【2025年最新】社宅・独身寮がある企業一覧50選｜新卒向けに家賃負担・立地・入居条件を業界別に徹底比較

はじめに｜「家賃が不安」は新卒就活生の共通の悩み

「初任給で一人暮らしの家賃を払えるのだろうか」「地方配属になったらどこに住めばいいのだろう」――就職活動を進めるなかで、こうした住まいへの不安を感じている方は少なくないはずです。特に、地方から都市部への就職や、全国転勤がある企業を志望している場合、住居費の負担は切実な問題です。

実は、大手企業を中心に社宅や独身寮を完備している企業は数多く存在します。これらの制度を上手に活用すれば、月々の家賃負担を大幅に抑えられるだけでなく、入社後の生活基盤を安定させることができます。しかし、社宅・独身寮の制度は企業によって条件が大きく異なるうえ、近年は制度を廃止して住宅手当に切り替える企業も増えているため、最新動向を踏まえた情報収集が欠かせません。

本記事では、社宅・独身寮がある企業を業界別に50社以上の一覧で紹介し、新卒の方が特に気になる家賃負担額・立地・入居条件を代表的な15社で徹底比較します。さらに、2024〜2025年時点の制度トレンドや、「制度はあるのに入居できない」ケースへの対策もあわせて解説します。企業選びの際に住環境を重視したいと考えている就活生は、ぜひ最後まで読んでみてください。

社宅・独身寮とは？新卒が知っておくべき基礎知識

社宅と独身寮の違いを正しく理解する

就活生の多くが「社宅」と「独身寮」を同じものとして認識していますが、実際にはそれぞれ異なる制度です。まずは基本的な違いを押さえておきましょう。

独身寮とは、未婚の社員を対象に企業が用意する住居施設のことです。一般的には、ワンルームや1Kタイプの個室が用意されており、食堂や浴室などの共用設備を備えている場合もあります。新卒社員が最初に入居するケースが多く、家賃は月額5,000円から20,000円程度と非常に低額に設定されている企業が目立ちます。

一方、社宅とは、主に既婚者やファミリー世帯を対象とした住居制度を指します。企業が所有する物件に住む「社有社宅」と、企業が民間の賃貸物件を借り上げて社員に提供する「借り上げ社宅」の2種類があります。近年では、借り上げ社宅を採用する企業が増加傾向にあります。

新卒の就活生にとって最も関係が深いのは独身寮ですが、将来的に結婚した後の社宅制度まで含めて確認しておくと、長期的なキャリア設計に役立ちます。

社有寮・借り上げ社宅・住宅手当の3制度を比較する

企業の住居支援制度は大きく「社有寮（社有社宅）」「借り上げ社宅」「住宅手当」の3種類に分かれます。それぞれの特徴を以下の表で比較しておきましょう。

項目	社有寮（社有社宅）	借り上げ社宅	住宅手当
物件の所有者	企業が所有	企業が民間物件を賃借	社員が自分で契約
物件選択の自由度	低い（指定物件に入居）	中程度（条件の範囲内で選べる企業もある）	高い（自由に選択可能）
新卒の自己負担額目安	月額5,000円〜20,000円	家賃の10%〜30%程度	手当支給額は月額10,000円〜50,000円が多い
課税上の扱い	一定額以上の自己負担で非課税	一定額以上の自己負担で非課税	給与所得として課税対象
初期費用の負担	ほぼ不要	企業負担が多い	原則自己負担
主な採用業界	メーカー、インフラ、鉄道	金融、通信、商社、IT	IT・Web、コンサル、広告

住宅手当の場合、一般的に月額10,000円から50,000円程度を支給する企業が多く、自由に物件を選べるメリットがあります。ただし、住宅手当は給与所得として課税対象になるため、額面通りの恩恵を受けられるわけではありません。たとえば月額30,000円の住宅手当を受け取っても、所得税・住民税を差し引くと実質的な手取り増加は約23,000円〜25,000円程度にとどまります。

これに対して、社宅・独身寮は企業が家賃の大部分を負担する形になるため、非課税で実質的な手取り額が増える効果があります。たとえば、東京都内で家賃80,000円の物件に住む場合、借り上げ社宅制度を利用すれば自己負担が15,000円程度で済むケースもあります。単純に比較すると、住宅手当よりも社宅・独身寮のほうが経済的なメリットは大きいといえます。

ただし、社宅や独身寮には立地や間取りの選択肢が限られるというデメリットもあるため、自分のライフスタイルに合った制度を選ぶことが大切です。

新卒が社宅・独身寮を利用するメリット

新卒社員が社宅・独身寮を利用する最大のメリットは、やはり経済的な負担の軽減です。初任給が月額200,000円から250,000円程度の場合、都市部で一人暮らしをすると家賃だけで手取りの3分の1以上を占めてしまうことも珍しくありません。独身寮であれば、この負担を大幅に抑えられます。

さらに、同期入社の社員と同じ寮に住むことで、入社直後の不安を共有したり、仕事上の悩みを相談し合ったりできる環境が自然と生まれます。人間関係の構築という面でも、独身寮には見逃せないメリットがあります。

加えて、入居時の敷金・礼金・仲介手数料といった初期費用が不要、もしくは大幅に軽減される点も新卒にとっては大きな魅力です。引っ越し費用を企業が負担してくれるケースも多く、社会人生活のスタートにかかるコストを最小限に抑えることができます。

【2024〜2025年最新】社宅・独身寮制度のトレンドと注意点

社有寮から借り上げ社宅への移行が加速している

社宅・独身寮がある企業一覧を新卒向けに調べる際、まず知っておきたいのが制度そのものの変化です。2024〜2025年時点で、企業の住居支援制度には大きなトレンド変化が起きています。

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、住宅に関する福利厚生費用のうち、社有の社宅・寮に充てる割合は年々減少傾向にあります。背景には以下の事情があります。

• 社有寮の老朽化と維持コストの増大：高度経済成長期やバブル期に建てられた寮が築40〜50年を迎え、大規模修繕や建て替えに多額のコストがかかるケースが増えている。
• 社員の価値観の多様化：プライバシーを重視し、共用設備のある社有寮よりも、一般のマンションに住みたいと考える若手社員が増えている。
• リモートワークの普及：コロナ禍以降、勤務地に縛られない働き方が広がったことで、特定の場所に寮を構える必然性が薄れた企業もある。

こうした背景から、老朽化した社有寮を順次廃止し、借り上げ社宅や住宅手当に切り替える企業が増加しています。借り上げ社宅であれば、築浅の民間マンションに入居できる可能性があるほか、企業側も物件の維持管理コストを負担する必要がなくなるため、双方にメリットがあります。

住宅手当に一本化する動きが目立つ業界

業界によっては、社宅・独身寮制度そのものを廃止し、住宅手当（家賃補助）に一本化する動きが加速しています。特にこの傾向が顕著なのが以下の業界です。

• IT・Web業界：もともと社有寮を持たない企業が多い業界です。サイバーエージェント、楽天グループ、DeNAなどのメガベンチャーは、住宅手当やオフィス近隣居住手当（近距離手当）を支給する形式が主流です。リモートワーク対応の住居手当を新設する企業もあります。
• コンサルティング業界：アクセンチュア、PwCコンサルティング、マッキンゼーなどの外資系を中心に、住宅手当やカフェテリアプラン型の福利厚生で対応する企業が多数を占めます。
• 広告・クリエイティブ業界：電通グループや博報堂DYグループでは、従来の社有寮を縮小・廃止し、借り上げ社宅や住宅手当へ移行する動きが見られます。
• 総合商社：国内勤務者向けの社有独身寮は縮小傾向にあり、借り上げ社宅を中心とした制度に移行する企業が増えています。ただし、海外赴任時の住居支援は依然として手厚い傾向があります。

新卒で就活をする際は、志望企業の住居支援が「社宅・独身寮」なのか「住宅手当」なのか、あるいは両方の選択肢があるのかを正確に把握しておくことが重要です。企業の新卒採用ページの募集要項や、会社説明会の配布資料に記載される「福利厚生」欄を必ず確認しましょう。

「制度はあるが実際には入居できない」ケースに要注意

社宅・独身寮がある企業一覧を見て志望先を選んだのに、入社後に「寮に入れなかった」というケースは意外と少なくありません。以下のような理由で、制度として存在していても新卒全員が入居できるわけではない企業があります。

• 定員制限による倍率の高さ：社有寮は物理的な部屋数に上限があるため、希望者全員が入居できないことがあります。特に都心部の人気寮は倍率が高くなりやすく、抽選や優先順位制で決まるケースもあります。
• 配属先に寮がない：社宅・独身寮は全国すべての拠点に用意されているわけではありません。配属先によっては寮が存在せず、住宅手当のみの対応になることがあります。
• 「自宅通勤可能者」は対象外：多くの企業では「自宅から通勤困難な社員」を入居対象としています。実家からの通勤時間が一定以下（たとえば90分以内）の場合、入居を認められないケースがあります。
• 遠方出身者への優先枠：入居希望者が多い場合、地方出身者（実家が遠い社員）を優先する企業もあります。同じ都市圏内の出身者は後回しにされることがあるため注意が必要です。

「入居できなかった場合の代替制度（住宅手当の有無、金額）」まで事前に確認しておくことが、入社後のギャップを防ぐ最大のポイントです。OB・OG訪問の際には「新卒の入居率」「入居できなかった同期がいたか」「その場合の対応はどうだったか」まで踏み込んで質問しましょう。

社宅・独身寮がある企業一覧｜業界別に50社以上を紹介

ここからは、社宅・独身寮がある企業を業界別に一覧形式で紹介します。各業界ごとに代表的な企業の制度概要を表にまとめていますので、新卒の企業研究にお役立てください。

※以下の情報は、各社の新卒採用ページ（募集要項）、有価証券報告書の福利厚生欄、および社員口コミサイト（OpenWork・転職会議等）の記載をもとに、2024〜2025年時点で確認できる範囲で整理したものです。制度内容は年度・配属先・職種によって異なる場合があるため、最新の正確な条件は各企業の採用担当者に直接確認してください。

メーカー・製造業｜社宅・独身寮が最も充実した業界

メーカー・製造業は、工場が地方に立地していることが多いため、社宅・独身寮の制度が最も充実している業界のひとつです。全国転勤が発生する可能性も高く、社員の住環境を整える必要性から、手厚い制度を設けている企業が多数あります。

企業名	制度の種類	自己負担額の目安（月額）	特徴・備考
トヨタ自動車	社有独身寮	約5,000円〜15,000円	愛知県に多数の寮を保有。食堂付きが多く生活コスト全体を抑えやすい
本田技研工業（Honda）	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	栃木・埼玉・三重など主要拠点に寮あり。製作所ごとに寮環境が異なる
日産自動車	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜25,000円	横浜本社周辺・追浜・栃木など拠点に対応した寮を用意
パナソニック	社有独身寮・借り上げ社宅	約5,000円〜20,000円	大阪府門真市ほか全国の事業所に対応。近年は借り上げ社宅への移行も進む
ソニーグループ	借り上げ社宅	家賃の20%〜30%程度	社有寮から借り上げ社宅中心に移行。物件選択の自由度が比較的高い
日立製作所	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	茨城県日立市のほか全国拠点に寮あり。グループ会社でも利用可能な寮がある
三菱重工業	社有独身寮	約5,000円〜15,000円	長崎・神戸・名古屋など造船所・工場の近隣に寮が集中
デンソー	社有独身寮	約7,000円〜15,000円	愛知県刈谷市を中心に寮を保有。トヨタグループの福利厚生水準
旭化成	社有独身寮・借り上げ社宅	約7,000円〜15,000円	宮崎県延岡市・東京・神奈川に寮あり。地方拠点は特に手厚い
住友化学	社有独身寮・借り上げ社宅	約5,000円〜15,000円	愛媛県新居浜市・千葉県など工場近隣に充実した寮を保有
花王	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	東京・栃木・和歌山など全国に対応。比較的新しい寮が多いとの口コミあり
味の素	借り上げ社宅	家賃の15%〜25%程度	借り上げ社宅制度が充実。川崎市の研究所周辺が主要拠点
富士フイルム	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	神奈川県南足柄市・東京都内に寮を保有
信越化学工業	社有独身寮	約5,000円〜10,000円	群馬県・新潟県の工場近隣に寮あり。自己負担額が非常に低い

特にトヨタ自動車は、愛知県豊田市を中心に多数の独身寮を保有しており、新卒社員のほとんどが入寮する文化があります。食堂付きの寮も多く、食費まで含めて生活コストを低く抑えられる点が大きな特徴です。製造業全体として、社有寮を多数保有し、自己負担額が月額5,000円〜20,000円と低水準である点が際立っています。

金融・保険業界｜都市部の好立地に寮を構える企業が多い

金融・保険業界も、社宅・独身寮が充実している業界として知られています。全国に支店網を持つメガバンクや大手保険会社では、転勤に伴う社員の住居確保が不可欠なため、借り上げ社宅や独身寮の制度が整備されています。

企業名	制度の種類	自己負担額の目安（月額）	特徴・備考
三菱UFJ銀行	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	東京・大阪・名古屋など主要都市に複数の寮を保有。都心アクセスが良い物件が多い
三井住友銀行	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜25,000円	主要都市のほか全国の支店エリアに対応した住居制度あり
みずほフィナンシャルグループ	借り上げ社宅	約15,000円〜30,000円	借り上げ社宅が中心。一部の社有寮は縮小傾向にあるとの口コミあり
東京海上日動火災保険	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	損保業界トップクラスの福利厚生。全国の拠点に対応した住居制度
損害保険ジャパン	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜25,000円	全国転勤に対応した住居支援。借り上げ社宅の比率が増加中
日本生命保険	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	大阪本社周辺を中心に全国に寮を展開。総合職は転勤時にも住居が確保される
第一生命保険	借り上げ社宅	約15,000円〜30,000円	借り上げ社宅制度による住居支援が中心
野村證券	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜25,000円	全国の支店配属に対応した寮制度。総合職は転勤が多いため住居支援が手厚い
大和証券	借り上げ社宅	約15,000円〜30,000円	借り上げ社宅を中心とした制度。住宅手当との併用が可能な場合もある

金融業界の特徴として、都市部の好立地に寮や社宅を構えているケースが多い点が挙げられます。三菱UFJ銀行の場合、主要都市に独身寮を複数保有しており、新卒社員は入行後に入居できる体制が整っています。東京や大阪のような家賃相場の高いエリアでは特に大きな恩恵を受けることができます。

インフラ・エネルギー・運輸業界｜安定した制度と長期利用が可能

電力・ガス・鉄道・通信といったインフラ業界も、社宅・独身寮の制度が手厚い業界です。事業の公共性が高く、社員の福利厚生に力を入れている企業が多いことが背景にあります。

企業名	制度の種類	自己負担額の目安（月額）	特徴・備考
NTT東日本	借り上げ社宅	家賃の約15%〜20%程度	関東エリア中心に全国対応。物件選択の自由度が比較的高い
NTT西日本	借り上げ社宅	家賃の約15%〜20%程度	西日本エリアを中心に展開。NTT東日本と同等の制度水準
NTTドコモ	借り上げ社宅	家賃の約15%〜20%程度	NTTグループ共通の社宅制度を適用。全国対応
JR東日本（東日本旅客鉄道）	社有独身寮	約10,000円〜20,000円	駅近の寮が多い。早朝・深夜勤務に対応した立地設計
JR東海（東海旅客鉄道）	社有独身寮	約10,000円〜20,000円	名古屋・東京を中心に寮を保有。新幹線運行に関わる拠点近くに配置
JR西日本（西日本旅客鉄道）	社有独身寮	約10,000円〜20,000円	大阪を中心に西日本エリアに寮を展開
東京電力ホールディングス	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	関東エリアの発電所・変電所近隣に寮が多い
関西電力	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	関西エリア中心。福井県の原子力発電所周辺にも寮を保有
東京ガス	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	東京都内・神奈川県に寮あり。都心アクセスの良さが魅力
大阪ガス	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜15,000円	大阪府内を中心に寮を展開。地域密着型の配属に対応

NTTグループでは、借り上げ社宅制度を広く導入しており、自己負担額は家賃の一部にとどまります。勤務地に応じて社宅の選択肢が用意されるため、転勤が発生しても住居探しの手間が大幅に軽減されます。入居期間も比較的長く設定されていることが多く、長期的な視点で生活設計ができる点もメリットです。

また、JR各社は鉄道の運行を支えるために早朝・深夜勤務が発生する職種もあることから、駅近くに寮を設けているケースがあり、通勤の負担を考慮した制度設計がなされています。

IT・Web・SIer業界｜住宅手当型が主流だが社宅制度のある企業も

IT・Web業界は、もともと社有寮を持たない企業が多い業界です。しかし、大手SIer（システムインテグレーター）や通信系IT企業には借り上げ社宅制度を導入している企業があり、新卒にとって住居費を抑える手段がないわけではありません。

企業名	制度の種類	自己負担額・手当額の目安（月額）	特徴・備考
NTTデータ	借り上げ社宅	家賃の約15%〜25%程度	NTTグループの社宅制度を適用。全国の拠点に対応
富士通	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜25,000円	川崎本社周辺を中心に寮あり。近年は借り上げ社宅への移行が進む
NEC	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜25,000円	東京・神奈川を中心に寮を保有。一部の寮は老朽化が指摘されている
SCSK	借り上げ社宅	家賃の20%〜30%程度	住友商事系SIer。借り上げ社宅制度が利用可能
野村総合研究所（NRI）	借り上げ社宅	家賃の約20%〜30%程度	シンクタンク兼IT企業。借り上げ社宅の上限額が比較的高い
日本IBM	住宅手当	住宅手当として月額約30,000円〜50,000円	外資系のため社宅・寮制度はなく住宅手当で対応
サイバーエージェント	住宅手当（2駅ルール）	月額30,000円の家賃補助（勤務地から2駅以内に居住の場合）	社宅・寮はなし。近距離居住を推奨する独自の手当制度
楽天グループ	住宅手当	住宅手当あり（金額は非公開）	社宅・寮制度は設けていない。住宅手当で対応

IT・Web業界で社宅・独身寮を探す場合は、NTTデータ、富士通、NECなどの大手SIerが有力候補になります。一方、メガベンチャーや外資系IT企業は社宅制度を持たない代わりに、住宅手当やオフィス近距離居住手当を設けているケースが多いため、実質的な住居費負担を比較する際は手当額も含めて検討しましょう。

総合商社・専門商社｜借り上げ社宅中心で海外赴任時の住居支援も充実

総合商社は高い給与水準で知られていますが、住居支援制度も充実しています。ただし、近年は社有独身寮を縮小・廃止し、借り上げ社宅を中心とした制度に移行する動きが進んでいます。

企業名	制度の種類	自己負担額の目安（月額）	特徴・備考
三菱商事	借り上げ社宅	家賃の10%〜20%程度	都内を中心に借り上げ社宅を提供。海外赴任時の住居支援も手厚い
三井物産	借り上げ社宅	家賃の10%〜20%程度	借り上げ社宅が中心。国内・海外ともに住居サポートが充実
伊藤忠商事	借り上げ社宅・住宅手当	家賃の15%〜25%程度	東京本社周辺の借り上げ社宅が利用可能。近年は住宅手当との選択制にシフトの動きも
住友商事	借り上げ社宅	家賃の10%〜20%程度	全国の拠点に対応した住居支援制度
丸紅	借り上げ社宅	家賃の15%〜25%程度	借り上げ社宅制度が主力。転勤時には物件探しのサポートもあり
豊田通商	借り上げ社宅・社有独身寮	約10,000円〜20,000円	トヨタグループの商社。名古屋・東京に寮を保有するほか借り上げ社宅も利用可能

総合商社の住居支援で特筆すべきは、海外赴任時の住居費全額負担やハードシップ手当が充実している点です。国内勤務時は借り上げ社宅の自己負担額が家賃の10%〜25%程度に設定されていることが多く、東京都内の場合、月額家賃100,000円〜150,000円の物件に自己負担10,000円〜30,000円程度で住める可能性があります。

ただし、商社業界は社有の独身寮を持たない、または廃止した企業が増えているため、「寮に住む」というイメージよりは「会社契約の民間マンションに安く住む」という感覚に近い点を理解しておきましょう。

コンサルティング・シンクタンク｜住宅手当型が大半だが高水準

コンサルティング業界は、社宅・独身寮制度を設けている企業は少数派です。しかし、住宅手当の支給水準が高い企業が多く、実質的な住居費負担は軽い傾向があります。

企業名	制度の種類	手当額・自己負担額の目安（月額）	特徴・備考
アクセンチュア	住宅手当	月額約30,000円〜50,000円の住宅手当	社宅・寮はなし。給与水準が高いため住居費負担は相対的に軽い
アビームコンサルティング	借り上げ社宅・住宅手当	借り上げ社宅利用時は家賃の20%〜30%程度	日系コンサルのため比較的福利厚生が手厚い。借り上げ社宅の利用実績あり
デロイト トーマツ コンサルティング	住宅手当	住宅手当あり（金額は非公開）	外資系ファーム。カフェテリアプラン型の福利厚生で住居費にも充当可能
PwCコンサルティング	住宅手当	住宅手当あり（金額は非公開）	外資系ファーム。社宅・寮はなく住宅手当で対応

コンサルティング業界を志望する就活生は、社宅・独身寮の有無よりも、住宅手当の額と給与水準を総合的に評価することが重要です。初任給が月額300,000円〜400,000円を超える外資系ファームでは、住宅手当がなくても十分に一人暮らしが可能なケースもあります。

広告・メディア業界｜制度の過渡期にある企業が多い

広告・メディア業界は、かつては社有寮を保有する企業もありましたが、近年は縮小・廃止の傾向が強まっています。現在は借り上げ社宅や住宅手当で対応する企業が主流です。

企業名	制度の種類	手当額・自己負担額の目安（月額）	特徴・備考
電通グループ	借り上げ社宅・住宅手当	借り上げ社宅利用時は家賃の20%〜30%程度	従来の社有寮は縮小傾向。借り上げ社宅または住宅手当での対応が増加中
博報堂DYグループ	借り上げ社宅・住宅手当	借り上げ社宅利用時は家賃の20%〜30%程度	電通と同様に借り上げ社宅中心に移行中
リクルート	住宅手当	住宅手当あり（金額は非公開）	社宅・寮はなし。給与水準が高く住宅手当で対応
テレビ局各社（日本テレビ・TBS・フジテレビ等）	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜30,000円	都内に社有寮を持つ局もあるが規模は縮小傾向。借り上げ社宅や住宅手当への移行が進む

広告・メディア業界では、制度が過渡期にある企業が多いため、最新の制度内容を必ず採用担当者に確認することをおすすめします。特に電通や博報堂は、近年の制度変更の可能性があるため、説明会やOB・OG訪問で直接確認するのが確実です。

不動産・建設業界｜全国の現場に対応した手厚い住居支援

不動産・建設業界は、全国各地の建設現場やプロジェクトに対応するため、住居支援制度が手厚い企業が多い業界です。特に大手ゼネコンは、全国転勤や現場配属に伴う住居確保の必要性から、社宅・独身寮の制度が整備されています。

企業名	制度の種類	自己負担額の目安（月額）	特徴・備考
大成建設	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	東京本社周辺のほか全国の現場に対応した寮・社宅あり
鹿島建設	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	スーパーゼネコンの一角。現場配属時の住居も確保される
清水建設	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	東京を中心に複数の独身寮を保有
竹中工務店	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	大阪本社・東京本社周辺に寮あり。非上場ながら福利厚生は充実
三井不動産	借り上げ社宅	家賃の15%〜25%程度	デベロッパー大手。都心部の物件を借り上げ社宅として利用可能
三菱地所	借り上げ社宅	家賃の15%〜25%程度	丸の内を拠点とする大手デベロッパー。借り上げ社宅制度あり
住友不動産	借り上げ社宅・住宅手当	家賃の20%〜30%程度	借り上げ社宅または住宅手当での対応

建設業界の大手ゼネコンは、現場配属先が全国に分散するため、赴任先ごとに寮や借り上げ社宅が用意されるのが一般的です。不動産デベロッパー（三井不動産・三菱地所等）は借り上げ社宅制度が中心ですが、都心部の好立地物件に住める点が魅力です。

代表企業15社の社宅・独身寮を徹底比較｜家賃負担・立地・入居条件

比較対象企業の選定基準と情報ソースについて

ここでは、新卒の就活生から特に人気が高く、社宅・独身寮の制度が充実していることで知られる8業界・15社を取り上げて比較します。業界ごとの違いが明確になるよう、各業界から代表的な企業を選定しました。

＜情報ソースについて＞

以下の比較表は、各社の新卒採用ページ（募集要項）の福利厚生欄、有価証券報告書、および社員口コミサイト（OpenWork・転職会議・就活会議）に掲載されている情報をもとに作成しています。社宅・独身寮の詳細条件は非公開の企業も多いため、一部は口コミベースの参考値を含みます。最新かつ正確な条件は、必ず各企業の採用担当者・人事部門に直接確認してください。

参考調査：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、常用労働者30人以上の企業のうち、住宅に関する福利厚生制度を有する企業の割合は約47%であり、企業規模が大きいほど制度の充実度が高い傾向が示されています。

15社の社宅・独身寮比較表

企業名	業界	制度の種類	自己負担額（月額目安）	主な立地	入居対象・条件	入居期間の目安
トヨタ自動車	自動車	社有独身寮	約5,000円〜15,000円	愛知県豊田市・みよし市周辺	独身の新卒社員（技術系・事務系とも利用可）	入社後おおむね30歳前後まで
パナソニック	電機	社有独身寮・借り上げ社宅	約5,000円〜20,000円	大阪府門真市ほか全国の事業所	独身の新卒社員（自宅通勤困難者が優先）	入社後おおむね30歳前後まで
旭化成	化学	社有独身寮・借り上げ社宅	約7,000円〜15,000円	宮崎県延岡市・東京都・神奈川県など	独身の新卒社員	入社後おおむね30歳前後まで
味の素	食品	借り上げ社宅	家賃の約15%〜25%程度	川崎市・東京都など	独身の新卒社員（自宅通勤困難者）	制度上の上限あり（年齢または入社年次で判定）
三菱UFJ銀行	金融	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	東京都・大阪府・愛知県など主要都市	独身の新卒社員（総合職が中心）	入行後おおむね数年〜結婚まで
東京海上日動火災保険	保険	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	東京都・大阪府など全国主要都市	独身の新卒社員（グローバル職・エリア職とも利用可）	入社後おおむね数年〜結婚まで
NTT東日本	通信	借り上げ社宅	家賃の約15%〜20%程度	関東エリアを中心に全国	自宅からの通勤が困難な新卒社員	制度上の上限はあるが比較的長期
JR東日本	鉄道	社有独身寮	約10,000円〜20,000円	首都圏・東日本エリア各地	独身の新卒社員（現業職・総合職とも利用可）	入社後おおむね数年間
東京ガス	エネルギー	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	東京都・神奈川県	独身の新卒社員（自宅通勤困難者）	入社後おおむね数年間
NTTデータ	IT	借り上げ社宅	家賃の約15%〜25%程度	東京都を中心に全国	自宅からの通勤が困難な新卒社員	制度上の上限あり（比較的長期）
富士通	IT・電機	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜25,000円	川崎市・東京都ほか全国の拠点	独身の新卒社員（自宅通勤困難者が優先）	入社後おおむね30歳前後まで
三菱商事	総合商社	借り上げ社宅	家賃の約10%〜20%程度	東京都を中心に国内外	独身の新卒社員（総合職）	制度上の上限あり
伊藤忠商事	総合商社	借り上げ社宅・住宅手当	家賃の約15%〜25%程度	東京都・大阪府	独身の新卒社員（総合職）	制度上の上限あり
大成建設	建設	社有独身寮・借り上げ社宅	約10,000円〜20,000円	東京都ほか全国の現場対応	独身の新卒社員	入社後おおむね数年間
電通グループ	広告	借り上げ社宅・住宅手当	家賃の約20%〜30%程度	東京都・大阪府	独身の新卒社員（勤務地により異なる）	制度上の上限あり

比較から見える業界別の傾向

上記の15社比較表から、いくつかの重要な傾向が読み取れます。

①自己負担額が最も低いのはメーカー・製造業

トヨタ自動車やパナソニック、旭化成などの製造業は、月額5,000円〜15,000円と全業界で最も低い自己負担額を実現しています。工場周辺に多数の社有寮を保有しているため、1人あたりのコストが抑えられている構造です。食堂が併設されている寮も多く、食費を含めた生活コスト全体を抑えやすい環境が整っています。ただし、立地が地方の工場周辺に集中する傾向があるため、都市部での生活を希望する方にはやや不向きな面もあります。

②立地の利便性で優位なのは金融・商社

三菱UFJ銀行や東京海上日動、三菱商事などは、東京や大阪の主要エリアに寮・社宅を構えているため、都心勤務の場合でも通勤時間を短く抑えられる可能性があります。特に総合商社の借り上げ社宅は、都内の好立地マンションに住める点が魅力です。

③借り上げ社宅は物件選択の自由度が高い

NTTグループや味の素、商社各社が採用している借り上げ社宅制度は、企業が設定した家賃上限の範囲内で自分で物件を選べるケースがあります。社有寮と比べて築年数や設備のクオリティが高い物件に入居できる可能性がありますが、家賃の割合負担のため配属エリアによって自己負担額が大きく変動する点には注意が必要です。東京都内であれば自己負担が月額15,000円〜30,000円程度になるケースもありますが、それでも市場家賃と比べると大幅に抑えられます。

④IT・広告・コンサルは住宅手当型との比較が不可欠

IT・Web企業やコンサルティングファーム、広告代理店は、社宅・独身寮ではなく住宅手当で対応する企業が多い傾向にあります。ただし、これらの業界は初任給の水準が比較的高いため、住宅手当を加味すれば住居費の実質負担は許容範囲内に収まるケースも少なくありません。社宅の有無だけでなく、住宅手当額と給与水準を含めた総合的な「実質住居費負担」で比較することが重要です。

⑤入居期間は30歳前後までが主流

多くの企業で独身寮の入居期間は「30歳まで」または「入社後5〜8年程度」に設定されています。この期限を過ぎると退去が必要になるため、入寮中にどれだけ貯蓄できるかが退去後の生活の安定度を左右します。

社宅・独身寮を比較する際に確認すべきポイント

家賃負担額だけでなく「実質コスト」で比較する

社宅・独身寮を比較する際、多くの就活生が月額の自己負担額だけに注目しがちです。しかし、実際の生活コストは家賃だけでは決まりません。以下の項目も含めた「実質コスト」で比較することが重要です。

• 光熱費の負担：寮費に光熱費が含まれている企業もあれば、別途実費で請求される企業もあります。
• 食事の提供：食堂付きの寮であれば、食費を月額10,000円から20,000円程度に抑えられる場合があります。
• 通勤交通費：寮の立地が勤務地から遠い場合、交通費や通勤時間というコストが発生します。交通費は企業負担であっても、通勤時間は自分の時間を消費することになります。
• 共益費・管理費：寮費とは別に共益費が必要な場合もあるため、合計額で判断しましょう。
• 初期費用：入居時の敷金・礼金の有無や、引っ越し費用の企業負担範囲も確認しておくべきです。

たとえば、寮費が月額5,000円でも食事提供がなく、最寄りのコンビニまで車で15分かかるような立地であれば、食費や移動コストがかさむ可能性があります。逆に、寮費が月額15,000円でも食堂付きで駅から徒歩5分の立地であれば、トータルの生活コストはむしろ安くなることもあります。

以下に、実質コストのシミュレーション例を示します。

項目	ケースA：地方の社有寮（寮費5,000円）	ケースB：都市部の借り上げ社宅（自己負担15,000円）	ケースC：住宅手当30,000円で自分で賃貸
住居費（自己負担）	5,000円	15,000円	70,000円（家賃10万円−手当3万円）
光熱費	0円（寮費に込み）	8,000円	10,000円
食費	15,000円（食堂利用）	30,000円	30,000円
通勤交通費（自己負担分）	5,000円（車のガソリン代等）	0円（徒歩圏内）	0円（会社支給）
住宅手当の課税影響	なし	なし	約−5,000円〜−7,000円（課税による手取り減）
実質月額コスト計	約25,000円	約53,000円	約115,000円〜117,000円

このように、額面の寮費だけでなく生活全体のコスト構造を把握することが、企業間の住居制度を正しく比較するための鍵になります。

立地と通勤環境を事前に確認する方法

社宅・独身寮の立地情報は、企業の採用ページだけでは十分にわからないことが多いのが実情です。以下の方法で事前に情報を集めることをおすすめします。

• OB・OG訪問で直接聞く：実際に寮に住んでいる、または住んでいた先輩社員に話を聞くのが最も確実な方法です。寮の雰囲気、周辺環境、通勤時間など、リアルな情報を得ることができます。
• 口コミサイトを活用する：OpenWorkや転職会議などの口コミサイトには、福利厚生に関する社員の声が掲載されています。社宅・独身寮に関する具体的な情報が見つかることもあります。
• 企業説明会・座談会で質問する：企業説明会の質疑応答や、社員座談会の場で社宅・独身寮について質問するのも有効です。住環境に関心を持つこと自体は全く問題ないため、遠慮せずに聞いてみましょう。
• Googleマップで周辺環境を調べる：寮の所在地が判明した場合、Googleマップのストリートビューや周辺施設検索を使えば、最寄り駅からの距離、スーパーや病院の有無などを把握できます。

入居条件・退去条件の細かい規定を見落とさない

社宅・独身寮の制度には、入居条件だけでなく退去条件も設定されています。主に以下の点を確認しておきましょう。

• 年齢制限：「30歳まで」「入社後○年間まで」といった入居期限が設けられていることが多いです。期限を過ぎたら退去しなければならないため、その時点で自分で物件を探す必要があります。
• 結婚時の扱い：結婚を機に独身寮を退去する必要がある場合、代わりに社宅（ファミリー向け）に移れるのか、住宅手当に切り替わるのかを確認しておくことが重要です。
• 転勤時の対応：転勤が発生した場合、転勤先にも寮や社宅が用意されるのか、それとも自分で住居を探す必要があるのかは企業によって異なります。
• ペット・車の可否：寮によってはペット飼育が禁止されている場合や、駐車場が用意されていない場合があります。車通勤が必要な地方勤務の場合は、駐車場の有無を事前に確認しておきましょう。
• 門限や共用ルール：古い社有寮の場合、門限やゲストの入館制限が設けられていることがあります。自由な生活を重視する方は、こうしたルールの有無も確認しておくとよいでしょう。

社宅・独身寮選びでよくある失敗例と対策

失敗例1：家賃の安さだけで企業を選んでしまった

社宅・独身寮の自己負担額が非常に低い企業に魅力を感じ、それを最優先にして企業を選んだ結果、仕事内容や企業文化が自分に合わず、早期離職してしまうという失敗例があります。

対策：社宅・独身寮はあくまで福利厚生のひとつであり、企業選びの一要素に過ぎません。仕事内容、キャリアパス、企業理念との相性、勤務地、給与水準などを総合的に評価したうえで、プラスアルファとして住居制度を比較するようにしましょう。住居費の節約額は年間で数十万円単位になることもありますが、それ以上に仕事のやりがいや成長機会のほうが長期的なキャリアにとっては重要です。

失敗例2：入居期限を確認せず将来の出費に備えられなかった

独身寮に入居できる期間は多くの企業で制限されています。「30歳まで」「入社後5年間まで」などの期限があるにもかかわらず、それを十分に認識しないまま寮生活を続け、退去時に引っ越し費用や新居の初期費用を用意できなかったという失敗例があります。

対策：入社前の段階で入居期限を正確に把握し、退去後の生活費をシミュレーションしておくことが大切です。寮に住んでいる間は家賃負担が少ないため、その分を毎月貯蓄に回しておくことで、退去時の初期費用や家賃増加に余裕をもって対応できます。入社初年度から退去後を見据えた資金計画を立てておきましょう。

失敗例3：寮の実態を事前に調べなかった

企業のパンフレットや採用サイトには社宅・独身寮の魅力的な面が強調されがちですが、実際に入居してみると「建物が古くて設備が老朽化していた」「隣の部屋の生活音が気になった」「共用スペースの清潔感に不満があった」といったギャップを感じるケースがあります。

対策：OB・OG訪問や口コミサイトを活用し、実際の入居者の声を事前に収集しておくことが重要です。可能であれば、内定後に寮の見学を申し出るのもひとつの方法です。また、社有寮の場合は築年数やリフォームの有無、借り上げ社宅の場合は物件選びの自由度を確認しておくと、入居後のミスマッチを防ぐことができます。

特に近年は、老朽化した社有寮を廃止して借り上げ社宅に移行する企業も増えています。借り上げ社宅であれば、築浅の民間マンションに入居できる可能性があるため、住環境の快適さを重視する方は制度の種類にも注目しましょう。

失敗例4：「制度がある＝確実に入居できる」と思い込んでいた

企業の採用ページに「独身寮あり」と記載されていたため安心していたが、入社してみると希望者が多く抽選に外れて入居できなかった、あるいは自宅からの通勤時間が基準を満たさず対象外と判定されたというケースがあります。特に都心部に寮がある人気企業では、定員オーバーになることも珍しくありません。

対策：前述のとおり、「制度がある」ことと「確実に入居できる」ことは別の問題です。以下の3点を入社前に必ず確認しましょう。

• 入居率（新卒の何割が実際に入居しているか）：OB・OG訪問で「同期のうち希望者全員が入居できましたか」と直接聞くのが最も有効です。
• 入居できなかった場合の代替措置：住宅手当の支給有無、金額、支給期間を確認しておけば、入居できなかった場合のリスクを見積もることができます。
• 優先基準の有無：「実家からの距離が○km以上」「通勤時間が○分以上」などの基準が設けられている企業が多いため、自分がその基準を満たすかを事前にチェックしましょう。

「寮に入れる前提」で入社後の家計プランを立てるのはリスクが高いため、入居できなかった場合のプランBも必ず用意しておくことをおすすめします。

社宅・独身寮がある企業を効率よく探す方法

就活サイトの福利厚生検索を活用する

社宅・独身寮がある企業を一覧で探す際に最も手軽な方法は、就活サイトの検索機能を活用することです。主要な就活サイトには、福利厚生の項目で企業を絞り込む機能が備わっています。

• マイナビ：企業検索の「待遇・福利厚生」欄に「社宅・寮あり」と記載されている企業を探すことができます。業界や勤務地との掛け合わせ検索も可能です。
• リクナビ：企業情報ページの福利厚生欄で社宅・独身寮の有無を確認できます。気になる企業をリストアップしたうえで、個別に制度の詳細を調べるのが効率的です。
• ワンキャリア：企業の口コミや体験談が充実しており、実際に寮を利用した社員の感想が掲載されていることもあります。選考対策と併せて住環境の情報収集にも活用できます。
• OpenWork：現職・退職者の口コミで「福利厚生」に関する評価やコメントを確認できます。寮の築年数・設備の新しさ・周辺環境など、公式サイトでは得られないリアルな情報が掲載されていることがあります。

これらのサイトを組み合わせて使うことで、社宅・独身寮がある企業の候補を幅広くリストアップすることが可能です。ただし、サイト上の情報は概要にとどまることが多いため、詳細な条件は必ず企業の採用担当者や先輩社員に確認するようにしましょう。

OB・OG訪問と企業説明会で実態を確認する

ウェブ上の情報だけでは、社宅・独身寮のリアルな実態をつかむことは難しいのが現実です。制度としては存在していても、「実際にはほとんどの新卒が利用していない」「人気が高くて入居待ちになる」といったケースもあり得ます。

こうした実態を正確に把握するには、OB・OG訪問が最も有効です。先輩社員に対して以下のような質問を準備しておくと、具体的な情報を得やすくなります。

• 新卒で入居を希望した場合、全員が入居できますか。入居率や倍率はどのくらいですか。
• 寮の築年数はどのくらいですか。最近リフォームされましたか。
• 寮から職場までの通勤時間はどの程度ですか。
• 食堂はありますか。ある場合、食事の質や価格はどうですか。
• 周辺にスーパーやコンビニなど生活に必要な施設はありますか。
• 寮の規則（門限、来客制限など）はどの程度厳しいですか。
• 退去後の住宅手当や社宅への移行制度はありますか。
• 入居できなかった同期はいましたか。その場合、どのような対応でしたか。
• 最近、制度の変更（寮の廃止・縮小、住宅手当への移行など）はありましたか。

また、企業説明会やインターンシップの際に、人事担当者に福利厚生について質問するのも有効です。住環境に関する質問は、入社後の生活を真剣に考えている姿勢のあらわれとして、ネガティブに捉えられることはほとんどありません。

社宅・独身寮の有無を企業選びにどう組み込むか

社宅・独身寮がある企業は新卒にとって魅力的ですが、前述のとおり、住居制度だけで企業を選ぶのは望ましくありません。企業選びの軸を明確にしたうえで、複数の候補企業を比較する際の判断材料のひとつとして活用するのが理想的です。

具体的には、以下のような手順で企業選びに組み込むことをおすすめします。

• まず、自分の就活の軸（業界、職種、勤務地、キャリアパスなど）を明確にする。
• 軸に合致する企業をリストアップする。
• リストアップした企業の福利厚生を比較し、社宅・独身寮の有無や条件を確認する。
• 同程度の志望度の企業が複数ある場合に、住居制度の充実度を判断材料として加える。
• 社宅・独身寮がない企業でも、住宅手当の額や給与水準を加味した「実質住居費負担」で比較する。

この手順を踏めば、住居制度に振り回されることなく、自分にとって最適な企業を選ぶことができるはずです。

就職活動成功までのロードマップ

STEP1：企業研究を行う。

気になっている企業について企業研究を行いましょう！
業界だけでなんとなく判断して応募してしまうと、入社後のミスマッチにつながる可能性があります。
応募前に、その企業がどのような事業を展開しているのか、どんな強みを持っているのかを確認しておくことが大切です。

「まだ気になる企業が見つからない…」「業界も正直まだ絞れていない…」という方も大丈夫です。
就活は“自分から探す”だけが方法ではありません。
最近は、企業側からスカウトが届く“逆求人型”サービスを活用する学生も増えています。

企業があなたのプロフィールを見たうえでスカウトを送る仕組みなので、
・自己PRやガクチカをしっかり読んでくれている
・あなたの強みに興味を持った企業から声がかかる
・知らなかった優良企業と出会える
といったメリットがあります。

「自分がまだ知らない企業」から声がかかることで、視野が一気に広がることも少なくありません。

あなたの経験や強みをしっかり見てくれる企業と出会えるのが、スカウト型サービスの魅力であり、
その代表的なサービスがOfferBoxです！

登録は無料で、プロフィールを入力しておくだけでOK！
早めに登録しておくほど、企業に見てもらえるチャンスも広がります！

「まだ何も決まっていない」という段階でも大丈夫です。
まずは一歩踏み出して、チャンスを広げてみてください！

STEP2：書類選考（1次選考）

特に本選考では、多くの企業で最初の関門となるのがES（エントリーシート）です。

ESでは主に、
・志望動機
・ガクチカ（学生時代に力を入れたこと）
・あなたの強み・自己PR
といった項目が問われます。

ここでの完成度によって、
その次の面接に進めるかどうかが決まりますし、
面接でもESの内容をもとに質問をされるため、非常に重要なステップです。
ただ、「何を書けばいいのかわからない」「他の人はどんな内容を書いているの？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

そんなときに役立つのが、実際に選考を受けた先輩たちのESを参考にできるサービスです！
企業ごとの選考体験談や通過ESを確認できる就活会議を活用すれば、
志望企業の傾向や評価されやすいポイントを事前に把握し、それらを対策したESを作成できます！

実際に115,000枚の選考情報が登録されていて、選考対策の力になること間違いなしです！
まずは気になる企業の選考情報をチェックして、ES対策の精度を高めていきましょう！

STEP3：面接選考（2次選考〜最終選考）

書類選考を通過すると、面接が始まります。
ここからが選考の本番です。
面接の場面では「みなさんが強みや経験を活かして働いている姿」をイメージできるかどうか、が選考通過の鍵になります！

その姿をイメージさせるためには、就活生であるみなさん自身が、実際に「その企業で働いているイメージ」を持っている必要があります！
では、どうやって、そのイメージを持つのか？
それは、OB訪問を行い、「実際に働いている社員の方と話す」ことが1番効果的です。

OB訪問はその名の通り大学のOBに話を聞きに行くことが一般的ですが、そんなに都合よく、興味のある企業に就職したOBや身近な先輩がいない学生も多いと思います。（実際に僕も教育学部だったこともあってOB訪問が非常に難しかったです。）

そんな常識を覆すのが、Matcher（マッチャー）！

Matcherはアプリを通して大学を問わず、登録している社員の方にOB訪問をすることができるサービスです！
Matherを利用して、OB訪問を行い、選考を突破しましょう！

就活生の皆さんへ
最終面接まで進めたのに、あと一歩で内定に届かなかった…。
そんな経験がある方もいるのではないでしょうか。

でもそれ、落ち込む必要はありません。
最終面接まで進めたということは、あなたの実力がしっかり評価されている証拠です。

あとは「その企業との相性」だけだった、というケースも本当に多いです。
そこでぜひ活用してほしいのが、最終面接まで進んだ実績を評価してくれる就活サービスABABAです。

ABABAでは、最終面接まで進んだ経験をもとに企業からスカウトが届く仕組みになっています。
企業側も「実力がある学生」と分かったうえで声をかけてくれるため、他のスカウトサービスと比べて選考がスムーズに進みます！

中には、書類選考や一次面接が免除される特別ルートにつながるケースもあります。

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まとめ｜社宅・独身寮の最新情報を正しく集めて企業選びに活かそう

本記事では、社宅・独身寮がある企業を業界別に50社以上の一覧で紹介し、新卒の就活生が特に気になる家賃負担額・立地・入居条件について、代表的な15社を挙げながら徹底比較しました。最後に、重要なポイントを振り返ります。

テーマ	押さえるべきポイント
制度の基本	社宅と独身寮は異なる制度。新卒が利用するのは主に独身寮。住宅手当との違い（課税・非課税）も理解しておく
業界別の傾向	メーカー・インフラ・金融は社有寮が充実。IT・コンサル・広告は住宅手当型が主流。商社は借り上げ社宅が中心
2024〜2025年のトレンド	社有寮の廃止・縮小が進行中。借り上げ社宅や住宅手当への一本化が加速している業界がある
入居の可否	「制度がある＝確実に入居できる」ではない。入居率・優先基準・代替措置まで確認すべき
比較の視点	家賃の安さだけでなく、光熱費・食費・通勤時間を含めた「実質コスト」で比較することが重要
退去への備え	入居期限は30歳前後までが多い。入社初年度から退去後を見据えた資金計画を立てておく
情報収集の方法	採用ページ・口コミサイトで概要を把握し、OB・OG訪問で入居率や実態を確認する
企業選びとのバランス	社宅・独身寮は企業選びの重要な判断材料のひとつだが、仕事内容やキャリアパスと併せて総合的に判断する

社会人生活のスタートにおいて、住環境は日々の生活の質を大きく左右する要素です。しかし、2024〜2025年時点では社宅・独身寮制度そのものが大きな転換期を迎えており、「去年まであった寮が今年から廃止された」「住宅手当に切り替わった」というケースも実際に起きています。だからこそ、ウェブ上の情報だけに頼らず、OB・OG訪問や企業説明会を通じて最新の制度内容を直接確認することが不可欠です。

本記事で紹介した業界別50社超の企業一覧と15社の徹底比較を出発点として、気になる企業の住居制度を深掘りし、経済的にも精神的にも安定した新生活をスタートできる企業を見つけてください。社宅・独身寮の制度を正しく理解し、複数の企業を比較検討することが、新卒の住まい選びで後悔しないための最善のアプローチです。